最終更新日 18分前
（2025年11月19日06時05分）
パートナーの行動が最近どうもおかしい…。残業が増えたり、スマホを肌身離さず持っていたり。そんなとき、「もしかして浮気？」と疑ってしまうのは、自然な感情かもしれません。
そして、その疑いをハッキリさせるために、「自分でGPSを仕掛けてみようか」と考える人も少なくないようです。今は安価で高性能なGPS発信機が、ネットで簡単に手に入りますからね。
でも、ちょっと待ってください。
もし、そのGPSがバレたら…？
パートナーの浮気を暴くために仕掛けたGPSが、逆にあなた自身を「犯罪者」にしてしまう可能性があるとしたら。
この記事では、自分で浮気調査（特にGPS）を行うことの法的なリスクと、万が一バレた時に起こり得る絶望的なシナリオについて解説していきます。
ぜひ、最後までお読みください。
目次
そもそも、自分でGPSを使って浮気調査するのは「アリ」なのか？
パートナーの浮気を知りたい、証拠を掴みたい。その一心でGPSに手を伸ばす気持ちは、痛いほどわかります。しかし、その行動が本当に「アリ」なのか、まずは冷静に考えてみる必要がありますね。
非常に危険な「グレーゾーン」であり、多くは「アウト」
自分でGPSを使ってパートナーの行動を監視する行為は、法的に「非常に危険」です。
「夫婦なのだから、お互いの行動を知る権利がある」とか「浮気をしている方が悪いのだから、これくらい許される」と考えるかもしれません。
しかし、法律はそう単純ではありません。たとえ夫婦であっても、個人のプライバシー権は尊重されるべきもの、というのが現代の法的な考え方の主流です。
どこにGPSを仕掛けるか、どのような状況かによって、その違法性の度合いは変わってきますが、多くの場合、何らかの法律に抵触する可能性を秘めている、と認識すべきでしょう。
なぜ多くの人がGPSに手を出してしまうのか
では、なぜこれほどリスクがあるにもかかわらず、多くの人がGPS調査に手を出してしまうのでしょうか。
それは、やはり「手軽さ」と「低コスト」という魅力的な罠があるからだと思います。
探偵に依頼するとなると、数十万円から百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。それに比べて、GPS発信機は数千円から数万円で購入でき、月々の通信費もわずかです。
「これくらいなら、バレずにやれるかも」
「まずはGPSで怪しい日を特定して、その日だけ探偵を頼めば安上がりだ」
このように考えてしまうのも無理はないかもしれません。しかし、この「手軽さ」こそが、後で取り返しのつかない事態を引き起こす入り口になっていることに、多くの場合、バレるまで気づけないのですね。
しかし、得られる情報（位置情報）だけでは浮気の「証拠」としては弱い
そもそも、仮にバレずにGPS調査ができたとして、そこで得られる情報は何でしょうか。
それは、「いつ、どの車（あるいはカバン）が、どこにあったか」という位置情報だけです。
例えば、GPSが特定のホテルやマンションの位置を示したとします。それを見て、あなたは「浮気だ！」と確信するかもしれません。
しかし、それをパートナーに突きつけたところで、「仕事の取引先と会っていた」「友人と食事をしていただけだ」と言い逃れされたら、どうでしょうか。
GPSの位置情報だけでは、「誰と」「何をするために」そこにいたかを証明することはできません。裁判で慰謝料を請求するために必要な「不貞行為（肉体関係）の証拠」としては、残念ながら非常に弱いのです。
リスクを冒して手に入れた情報が、結局決定打にならないかもしれない。これも、自分でGPS調査をすることの大きな落とし穴と言えるでしょう。
危険！自分でGPS調査する4つの法的リスク
自分でGPSを仕掛ける行為には、あなたが想像している以上に深刻な法的リスクが潜んでいます。ここでは、代表的な4つのリスクについて、具体的に解説していきますね。
リスク1：プライバシーの侵害（民法）
まず考えられるのが、民法上の「プライバシーの侵害」です。
プライバシー権とは、「個人の私生活上の事実や情報をみだりに公開されたり、干渉されたりしない権利」のことですね。これは憲法でも保障されている大切な権利です。
たとえ夫婦であっても、相手の承諾なく、その行動を秘密裏に監視する行為は、このプライバシー権を侵害する不法行為にあたる、と判断される可能性が高いです。
もしGPSがバレて、相手が「プライバシーを侵害された」として弁護士に相談した場合、あなたは相手（パートナー）から精神的苦痛に対する慰謝料を請求される立場になりかねません。
浮気の慰謝料を請求しようとしていたのに、逆に自分が慰謝料を支払う側に回ってしまう…。そんな皮肉な結果も十分にあり得るのです。
リスク2：ストーカー規制法違反（刑法）
これが、近年特に厳しくなっている最も恐ろしいリスクの一つです。
以前は、ストーカー規制法は「つきまとい等」が主な規制対象でしたが、2021年の法改正により、相手の承諾なくGPS機器等でその位置情報を取得する行為自体が、「位置情報無承諾取得罪」として新たに規制対象となりました。
これは刑法上の犯罪です。
具体的には、以下のような行為が罰則の対象となる可能性があります。
- 相手の車やバイク、自転車に無断でGPS機器を取り付ける行為
- 相手の所持するカバンや上着などに無断でGPS機器を忍ばせる行為
「夫婦の車だから大丈夫」と思うかもしれませんが、注意が必要です。たとえ車の名義があなたや共有名義であったとしても、主に相手が使用している車に、相手の行動を監視する目的で無断でGPSを取り付ければ、この法律に違反すると判断されるリスクは十分にあります。
もし違反と認められれば、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という重い罰が科される可能性があります。浮気調査のつもりが、前科がついてしまうかもしれないのです。
リスク3：不正アクセス禁止法違反（刑法）
これは、物理的なGPS機器ではなく、相手のスマートフォンを利用する場合のリスクですね。
例えば、相手のスマホのロックを勝手に解除し、「iPhoneを探す」や「Google Find My Device」などの位置情報共有アプリの設定を無断でオンにしたり、相手のIDとパスワードを盗み見て、自分のPCからログインして位置情報を監視したりする行為。
これらは、「不正アクセス禁止法」に違反する可能性があります。
他人のIDやパスワードを無断で使用して、本来アクセス権のないコンピュータやシステムにログインする行為は、たとえ夫婦間であっても犯罪とみなされることがあります。
こちらにも、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という罰則が定められています。
リスク4：器物損壊罪・住居侵入罪（刑法）
GPSを取り付ける際や、回収する際の行動にもリスクは伴います。
例えば、GPSを車の下部に取り付ける際に、誤って車体を傷つけてしまった場合。これは「器物損壊罪」に問われる可能性があります。
また、GPSの取り付けや回収のために、相手が借りている月極駐車場や、浮気相手が住んでいるマンションの敷地内駐車場などに無断で立ち入った場合。「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」が成立するかもしれません。
別居中の配偶者の家に、合鍵を使って勝手に入ってGPSを仕掛けるなども、もちろん同様に住居侵入罪のリスクがあります。
このように、GPS調査は「仕掛ける」行為そのものだけでなく、その「前後」の行動すべてに、あなたが犯罪者になってしまう危険が潜んでいるのです。
GPSが「バレた」瞬間に起こる最悪のシナリオ
法的なリスクもさることながら、もし仕掛けたGPSがパートナーに「バレた」としたら、その瞬間からあなたの立場は一気に最悪なものへと転落するでしょう。
シナリオ1：信頼関係の完全な崩壊
まず間違いなく起こるのが、夫婦間の信頼関係の完全な崩壊です。
たとえパートナーが浮気をしていたとしても（あるいは、していなかったとしても）、自分が信頼する相手から「監視されていた」「疑われていた」という事実は、非常に大きなショックを与えます。
浮気の事実があったとしても、「監視するなんて最低だ！」「信じてくれなかったお前が悪い！」と、相手が逆ギレする口実を与えてしまうことになります。
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こうなると、冷静な話し合いは不可能です。問題の本質が「浮気」から「監視」へとすり替わってしまい、あなたは「信じられずに相手を監視した加害者」という立場に追いやられてしまいます。
関係修復を望んでいた場合は、ほぼ絶望的と言わざるを得ません。
シナリオ2：相手からの逆襲（法的措置）
前述した法的リスクが、ここで現実のものとなります。
激高したパートナーが、「ストーカーされた」「プライバシーを侵害された」と弁護士に相談したり、警察に被害届を出したりする可能性は十分あります。
もし警察が介入し、ストーカー規制法違反や不正アクセス禁止法違反として捜査が始まれば、あなたは捜査対象者（被疑者）です。
浮気の証拠を集めていたはずが、気づけば自分が「加害者」として法的な追及を受ける側になってしまう。これほど恐ろしい逆転劇はありません。
シナリオ3：証拠の隠滅と警戒
当然のことですが、GPSが見つかれば、相手は警戒レベルを最大に引き上げます。
まず、浮気の証拠となるかもしれないもの（スマートフォンのLINE、メール、写真など）は、すべて消去するか、あなたが絶対に見られないように厳重にロックするでしょう。
そして、今後の浮気（もし継続するならば）は、より巧妙でバレない方法で行うようになります。
例えば、GPSを仕掛けられた車は使わずに、別の交通手段（タクシーや浮気相手の車）を使ったり、GPSが反応しない地下の駐車場を使ったり、そもそも会う場所を変えたりするかもしれません。
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一度バレてしまうと、相手の警戒網は完璧なものとなり、二度と自力で尻尾を掴むことはできなくなると言っていいでしょう。
シナリオ4：離婚の際に圧倒的に不利になる
もし、あなたが離婚や慰謝料請求を考えていた場合、GPSがバレたことは致命的なマイナス要因となります。
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なぜなら、あなたが違法な手段（GPS監視）で手に入れた位置情報の「証拠」は、裁判所において「違法収集証拠」として採用されない可能性が高いからです。
証拠として使えないばかりか、むしろ相手側の弁護士から「原告（あなた）は、被告（パートナー）に対してストーカー行為やプライバシー侵害という違法行為を行っていた」と、法廷で厳しく追及されることになります。
そうなると、あなたが浮気（不貞行為）によって受けた精神的苦痛よりも、あなたが与えた違法行為による精神的苦痛の方が大きいと判断され、慰謝料が減額されたり、最悪の場合、有責配偶者（離婚の原因を作った側）として扱われ、相手からの離婚請求が認められてしまったりするケースすら考えられます。
ケース別：こんなGPSの使い方は大丈夫？
Q. 夫婦共有の車にGPSを付けるのは？
A. 最も「セーフ」に近いグレーゾーンですが、バレた時のデメリットは同じです。
車の名義があなた自身、あるいは夫婦共有名義である場合、器物損壊罪や他人の財産権の侵害にはなりにくいかもしれません。
しかし、前述の通り、たとえ共有名義の車であっても、主に運転するのが相手であり、その行動を監視する目的が明らかな場合、ストーカー規制法違反（位置情報無承諾取得罪）やプライバシー侵害と判断されるリスクは依然として残ります。
法律的にセーフだったとしても、もしバレれば、信頼関係の崩壊や相手の警戒レベルが上がる、といった致命的なデメリットは何も変わりません。
Q. 相手の「持ち物」（カバン、上着）に仕込むのは？
A. これは「アウト」の可能性が極めて高いです。
相手個人の所有物（カバン、上着、財布など）にGPS発信機を忍ばせる行為は、相手の意思に反してその位置情報を取得する典型的な行為です。
これは、ストーカー規制法違反（位置情報無承諾取得罪）に問われるリスクが非常に高い、明確な違法行為と言えるでしょう。絶対にやめるべきですね。
Q. 相手のスマホの「位置情報共有アプリ」を無断でオンにするのは？
A. 不正アクセス禁止法に該当する可能性があります。
たとえあなたが相手のスマートフォンのパスコードを知っていたとしても、それは「緊急時に連絡を取るため」など、特定の目的で共有されているものかもしれません。
それを、相手に無断で「位置情報を監視する」という別の目的のために使用し、ロックを解除して設定を変更する行為は、不正アクセス禁止法違反とみなされる可能性が高いです。
夫婦間だからといって、相手のスマホを自由に操作していいわけではないのです。
Q. 探偵がGPSを使うのは合法なの？
A. 探偵は法律（探偵業法）の範囲内で、合法的な調査を行います。
良い質問かなと思います。探偵もGPSを使うことがありますが、その使い方と目的は、素人が行うものとは根本的に異なります。
まず、探偵は「探偵業法」という法律に基づき、公安委員会に届出をして営業しています。彼らは、調査方法が法律に違反しないよう、細心の注意を払っています。
探偵がGPSを使用する場合、それは主に「尾行・張り込みの効率化」や「対象者の行動パターンの把握」が目的です。例えば、対象者が車で移動した際、見失わないようにするための補助的な手段として使います。
そして、探偵はGPSの位置情報「だけ」を証拠とはしません。GPSでラブホテルや特定のマンションに行ったことがわかったら、そこからが本番です。
必ず、その「現場」で、対象者が浮気相手と二人で建物に出入りする「決定的な瞬間」を、写真やビデオに撮影します。これが、裁判で通用する「不貞行為の証拠」となるわけです。
もちろん、探偵は他人の敷地に無断で侵入したり、違法な方法でGPSを取り付けたりはしません。法律のプロでもあるからこそ、安全かつ合法的な調査が可能なのです。
もし、すでにGPSを仕掛けて「バレて」しまったら…？
この記事を読んで、「もう仕掛けてしまった」「バレてしまった」と青ざめている方もいるかもしれません。もし、すでに最悪の事態になってしまったら、どうすべきでしょうか。
ステップ1：冷静になり、すぐにGPSを回収する
まずは冷静になることが大切です。そして、これ以上違法な状態を続けないために、仕掛けたGPSは可能な限り速やかに回収してください。
もし相手が激高していて、近づけない、話ができないという状況であれば、無理に接触するのは逆効果かもしれません。その場合は、次のステップに進むことを考えましょう。
ステップ2：相手への謝罪（ただし、浮気の追及は別問題）
法的なリスクを回避し、関係修復の可能性を少しでも残すためには、まずは「相手の承諾なく監視するという違法かもしれない行為をしたこと」自体については、誠実に謝罪する必要があるかもしれません。
ただし、注意点があります。ここで「浮気なんてしてないよね、ごめんなさい」と、浮気の追及自体をうやむやにしてしまうのは違います。
「あなたを疑い、違法かもしれない方法をとってしまったことは謝る。でも、私がそうせざるを得なかった理由（＝あなたが怪しい行動をしていたこと）については、別途冷静に話したい」という毅然とした態度は必要かもしれません。
ステップ3：法的な反撃に備える（弁護士相談）
もし、相手が「訴える」「警察に行く」と本気で法的措置を口にしている場合。こちらもすぐに弁護士に相談すべきです。
「実はパートナーの浮気を疑っていて、証拠が欲しくてGPSを仕掛けてしまった。それがバレて、逆に訴えられそうだ」と、正直に事情を説明しましょう。
弁護士は、あなたの行為が法的にどの程度のリスクがあるか、相手が本当に訴えてきた場合どう対応すべきか、そして、そもそも浮気の証拠を（合法的に）集めるにはどうすればよかったのか、専門的なアドバイスをくれるはずです。
ステップ4：証拠集めは「プロ」に切り替える（探偵相談）
前述の通り、一度自力での調査がバレたら、相手は最高レベルで警戒しています。
こうなると、あなた自身でこれ以上の証拠を集めることは、100%不可能と言っていいでしょう。下手に動けば、さらなる違法行為を重ねてしまうだけです。
もし、それでもあなたが「浮気の真実を知りたい」「離婚するにしても、証拠が絶対に必要だ」と強く思うのであれば、残された道は一つ。
高度な調査技術を持ち、相手の警戒網をかいくぐって証拠を掴める「プロフェッショナル（探偵）」に依頼することだけです。
「バレた後だから、調査は難しいのでは？」と思うかもしれませんが、プロの探偵は、そうした警戒レベルMAXの対象者を調査するノウハウも持っています。
なぜ浮気調査は「探偵」に相談するのが最善手なのか
ここまで読んでいただければ、自分でGPS調査をすることがいかに無謀で危険な行為か、お分かりいただけたかと思います。では、なぜ最初から「探偵」に相談するのが最善手なのでしょうか。
理由1：合法的に「決定的な証拠」を入手できる
探偵に依頼する最大のメリットは、これに尽きます。
探偵は「探偵業法」を遵守し、合法的な範囲内でのみ調査を行います。違法な盗聴、違法なGPSの取り付け、住居侵入などは一切行いません。
そして、彼らが入手するのは、GPSのような曖昧な位置情報ではありません。裁判になった際、弁護士や裁判官が「これは間違いなく不貞行為だ」と認める「決定的な証拠」、つまりラブホテルや浮気相手の自宅に二人で出入りする写真や映像です。
この「法的に通用する証拠」があるかどうかが、あなたの未来を大きく左右します。
理由2：自分で調査するリスク（法的・精神的）を回避できる
探偵に任せれば、あなたが「犯罪者」になってしまう法的リスクはゼロになります。
また、調査に伴う精神的なストレスからも解放されます。「バレるかもしれない」「今どこにいるんだろう」と、四六時中GPSの画面に張り付くような生活は、精神衛生上、非常によくありません。
尾行や張り込みといった危険で過酷な調査を、あなたに代わってプロが引き受けてくれる。これも大きなメリットですね。
当然、調査対象にバレる（調査が失敗する）リスクも、素人が行う場合に比べて最小限に抑えることができます。
理由3：客観的な事実がわかり、次のステップに進める
GPSの位置情報や、人からの噂話では、「浮気かもしれない」という「疑惑」しか生まれません。疑惑は、あなたを苦しめるだけです。
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一方、探偵が提出する詳細な「調査報告書」は、疑惑ではなく「客観的な事実」をあなたに示します。「いつ、どこで、誰と、何時間一緒にいたか」が、写真や時系列とともに明確になります。
この「動かぬ証拠」を目の前にして、初めてあなたは冷静な判断ができるようになります。
- 「証拠を突きつけて、関係修復を目指す」
- 「証拠をもとに、離婚と慰謝料請求を（法的に）進める」
- 「（浮気はしていなかった、という結果も含め）事実を受け入れ、安心する」
どちらの道を選ぶにしても、まずは「真実」を知ることが、あなたが次のステップに進むための絶対条件なのです。
理由4：調査後のアフターフォロー（弁護士紹介など）も期待できる
優良な探偵事務所の多くは、「証拠を取って終わり」ではありません。
証拠を法的にどう活かすか、つまり、離婚や慰謝料請求に進む場合の法的手続きに強い弁護士を紹介してくれるなど、調査後のアフターフォローが充実している場合が多いです。
浮気問題の解決には、法的な知識が不可欠です。調査から法的手続きまで、専門家チームがシームレスにサポートしてくれる体制は、一人で悩んでいるあなたにとって、非常に心強い存在になるでしょう。
探偵に相談する際の注意点と「良い探偵」の選び方
とはいえ、「探偵」と聞くと、なんだか怪しい、料金が高そう、と不安に思う方もいるかもしれません。最後に、安心して相談できる「良い探偵」の選び方について、いくつかポイントをお伝えします。
まずは「無料相談」を活用しよう
いきなり「契約してください」という探偵はいません。まともな探偵事務所であれば、ほぼ間違いなく「無料相談」や「無料見積もり」の窓口を設けています。
まずは、電話やメール、対面で、あなたの状況を包み隠さず話してみてください。その時の担当者の対応（親身になってくれるか、説明が丁寧か）で、その事務所が信頼できるかどうか、ある程度わかるはずです。
複数の事務所に相談して、比較検討するのも良い方法ですね。
チェックポイント1：公安委員会への「届出」があるか
探偵業を営むには、必ず管轄の公安委員会に「探偵業開始届出書」を提出し、届出証明番号（探偵業届出番号）を取得しなければなりません。
これは法律で義務付けられています。
事務所のわかりやすい場所や、公式ウェブサイトに、この届出番号が明記されているか、必ず確認しましょう。これが無い業者は、いわゆる「モグリ」の違法業者であり、論外です。
チェックポイント2：料金体系が明確か（追加料金の罠に注意）
最もトラブルになりやすいのが、料金についてです。
見積もりがあいまいだったり、「基本料金0円」「成功報酬」といった言葉だけが強調されていたりする場合は注意が必要です。
- 何にいくらかかるのか（調査員の人件費、車両代、機材費、報告書作成費など）
- 追加料金が発生する可能性があるとすれば、それはどんなケースか
- 「成功報酬」の「成功」とは、具体的に何を指すのか（例：浮気の事実が「ない」と判明した場合も成功か、など）
これらの点を、契約前に書面で明確にしてもらうことが何よりも大切です。納得いくまで、しつこいくらいに質問してください。誠実な探偵なら、嫌な顔をせず丁寧に説明してくれるはずです。
チェックポイント3：違法調査を「やります」と言わないか
これが一番重要かもしれません。
もし、あなたが相談した際に、「うちならバレずにGPS仕掛けられますよ」「別れさせ工作もやりましょう」「盗聴器を仕掛けましょう」など、法律に触れるような調査方法を平気で勧めてくる業者がいたら、すぐにその場を離れてください。
そうした業者は、あなたの未来のことなど一切考えていません。違法な調査がバレた時のリスクは、結局すべてあなた自身が負うことになります。
逆に言えば、法律を遵守する誠実な探偵は、あなたが「自分でGPSを付けようと思う」と相談したら、「それは危険ですから、絶対にやめてください」と、真剣に止めてくれるはずです。
自力の浮気調査でGPSがバレたらすぐにプロに相談しよう
パートナーの浮気を疑う日々は、本当に辛く、苦しいものだと思います。一刻も早く真実を知りたい、その焦りが、あなたを「GPS調査」という安易で危険な手段に走らせてしまうかもしれません。
しかし、これまで詳しく見てきた通り、自分でGPSを仕掛ける行為は、法的なリスク、関係破綻のリスク、証拠隠滅のリスクなど、デメリットがあまりにも大きすぎます。
バレた時の代償は、あなたが想像する以上に深刻です。得られるかもしれない不確かなメリット（位置情報）に対して、失うもの（信頼、社会的立場、お金、そしてあなたの未来）が多すぎるのです。まさに「百害あって一利なし」と言えるでしょう。
あなたが本当に知りたいのは、GPSの点滅する位置情報ではなく、「パートナーが浮気をしているか否か」という「真実」のはずです。そして、もし浮気をしているのであれば、「法的に有効な証拠」が欲しいはずです。
それらを、あなた自身が傷つくことなく、安全かつ合法的に手に入れる方法は、「プロに任せる」以外にはありません。
焦って行動を起こし、取り返しのつかない事態になる前に。あなたの未来を守るためにも、まずは冷静になってください。
そして、安全かつ確実な方法を選ぶために、信頼できる探偵事務所の無料相談などを利用してみるのが、今のあなたにとって最も賢明な第一歩です。
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